労 働 災 害

労災保険について
仕事中に負傷したり、仕事が原因で病気になったりすることを労働災害といいます。
 労働災害にあった場合に、
労災保険の申請をしようとしても、事業主がその申請を拒否してくることがあります。
その理由の大半は保険料未払や、労働基準監督署の立入りが怖いなどの事業主側の理由です。

 しかし、労災保険の申請は労働者の権利であり、
労働災害に被災した労働者またはその遺族に対し、所要の保険給付を行い、
被災した労働者や遺族の生活を助けるための制度ですので、
労働災害に遭われたらすぐに弁護士にご相談ください。

 弁護士に依頼をすることで、迅速な労災保険の申請が可能になります。  
 労災保険の対象となる主な給付は、
・療養給付(労働災害の治療に要した費用)
・休養給付(労働災害により働けない休業期間の賃金相当額)
・障害給付(労働災害により障害が残った場合の障害給付金)
・遺族給付(労働災害により労働者が死亡した場合の遺族給付金)などです。
  ここで一番気を付けて欲しいことは、
休業給付は賃金の6割(特別給付金を含めると8割)しか給付の対象とならず、
障害給付・遺族給付なども生じた損害の全額が補償されるわけではありません。
 したがって、労災保険は被災労働者の今後の生活の補償という意味では
必ずしも十分な補償とは言えません。

 労災発生に事業者の責任が認められる場合には、
事故に対する慰謝料を請求できることになりますが、
慰謝料などは労災給付の対象とはならないのです。
 つまり、事故で休業しなければ受けられた給料が全てカバーされるわけではないのです。
 たとえば、労働災害事故によって怪我をして、
長期にわたって通院するなど苦しい思いをしても、
その精神的損害(いわゆる慰謝料)については、労災保険がカバーすることはありません。

要するに、労災保険は、
もともと「一部の穴埋めをしてくれる」ものに過ぎないのだということです。
労災保険では補償されない被害の範囲について
 そこで、労災保険給付を受ける際には、
労災保険では補償されない範囲をしっかりと把握し、
その填補を事業者や第三者に求めるべきかをよく検討すべきです。
 具体的には、事業主は、労働者の生命、
身体等の安全を確保する義務があります(安全配慮義務)。
 そして、労働災害のうち、事業主の安全配慮義務違反が認められるものについては、
損害賠償の請求が可能です。
 たとえば、工場の機械に欠陥があった場合や
労働者の健康に配慮せず無理な労働時間を強いていた場合などです。
 労災保険による補償は、
治療費、休業損害の6割と後遺障害逸失利益の一部が対象になっているため、
精神的な損害(傷害や後遺障害)については対象外なのです。
 労災の被害にあった場合、まず労働保険による補償を受けることができます。
 しかし、労災保険で全ての損害が補償される訳ではありません。
 安全配慮義務違反が認められる場合には、労災保険で補償されない損害についても、
請求することが可能だということが一般的には知られておりません。
 雇用者(会社)等に、事故等について、損害賠償請求をする場合は、
労働者が被った損害全体の請求をすることになります。
この意味で「一部の穴埋め」の労災保険以上の請求が可能ということです。

 弁護士に相談をすることで、事業主に安全配慮義務違反がないかどうか、
請求可能な損害額はいくらかについて検証することができます。
 まずは、ご相談ください。
 もし事業主に安全配慮義務違反がある場合に、
労働者の立場で事業主と交渉をするのはとても勇気のいることだと思います。
そして、労働者側の要求は黙殺されてしまうということが往々にして起こります。
 しかし弁護士が入ることで、労働者の代理人として、
事業主と対等に交渉を行うことができますので、
労働者側の精神的負担が軽減されるとともに、
事業主側もいい加減な対応をすることができなくなります。
 労働災害に遭われたら、まずは弁護士にご相談ください。
当事務所における解決事例
 当事務所では、
後遺障害等級1級の認定を受けた労働災害事件において、
会社の安全配慮義務違反を前提として、
総額1億円を超える損害賠償額での勝訴的和解による解決例もあります。