以下の業務は、当事務所で個別の案件としてお受けしている企業法務の一例です。
顧問弁護士契約の内容によっては顧問業務に含まれるものもございます。


 2.企業関連法務について


  •  契約書作成
  •  
     会社・法人としては、いつ紛争が起きても裁判で勝てるように証拠を残すという意識を持って、日々の業務に取り組むべきです。      その意味では、重要な取引において契約書を作成しないということは、後々の裁判において負けることに直結するといっても過言ではありません。 当事務所では、それぞれの取引に応じたオーダーメイドの契約書を作成することによって、後日の紛争を予防します。


  •  債権回収

  •  会社・法人にとって、業務の対価を早期に回収することは最重要課題だと言えます。  
     しかし、取引先・債務者の経営状態を完全に把握することが難しい以上、 債権回収についての問題の発生も不可避といえます。  
     その場合、どのように債権を確保するのか、確保した債権をどのように回収するのか、取引先・債務者の信用状態についての調査などについて、コストや労力に見合ったベストな債権回収を目指します。  
     当事務所では、法人のお客様に関連する業務の中でも、特に、債権回収に力を入れて取り組んでおります。


  •  労務管理

  •  会社・法人という組織においては、従業員がいなければ営業・事業は成り立ちません。そして、従業員の人数が増えれば、それに伴って様々な労務管理に関する問題、例えば、従業員の不祥事、残業代の請求などが発生することもやむを得ません。
     当事務所においては、労働問題が発生しないように改善予防対策についてのアドバイスをするとともに、万が一、労働問題が発生した場合においてもコストや労力に見合ったベストな労働問題の解決を目指します。


  •  不当なクレーム

  •  顧客とのトラブルが発生しやすい業務分野に関しては、顧客とのやりとりに関する業務日誌や確認書など、こまめに記録化することを心がける必要があります。  
    そして、万が一、トラブルが発生した場合であっても、こちらの言い分を適切に主張し、不当な要求には断固とした態度で臨むべきです。
     当事務所では、不当な要求に対して適切なアドバイスを行うほか、場合によっては、代理人として交渉するなどして、厳正に対応致します。


  •  その他
  •  
         ・ 会社関係訴訟   
         ・ コンプライアンス 等