離婚 (1)離婚する原因



  •  離婚を考えている、もしくは、配偶者から離婚を切り出されている。。。
    離婚問題に直面したあなたは、いずれも初めての経験で不安で一杯になっていることと思います。そもそも離婚を考えているぐらいですから、相手との感情的な亀裂は相当大きく、そのことだけで大きな精神的ストレスを抱えてしまいますよね。その上、実際に離婚するとなると、子どもと別れて暮らすことにもなりかねず、他方で、離婚後の経済面はどうなるのだろうと考えることが次々と頭をよぎり、どのように頭と心を整理したらよいのか分からなくなってしまいます。
     そこで、これから離婚に関する様々な問題について一緒に頭と心を整理する準備をしましょう。

 

 


 (1) 離婚する原因について

 

  •  民法では、夫婦二人共が離婚に合意していれば、理由は何であれ離婚が認められています。離婚届を役所に提出して受理されれば、それで離婚成立です。これを協議離婚と言います。
     一方、夫婦のどちらかが離婚を望まない場合、話は簡単に進みません。離婚したくないと言い続ければ、離婚はできないのでしょうか?
  •  ここで問題になるのが、民法770条が定める「離婚原因」です。簡単に言うと、裁判にまで至った場合、民法が定める「離婚原因」が認められると、一方が同意していなくても離婚は成立します。

  • 民法770条の「離婚原因」とは?

  •  民法770条1項に、5つの離婚原因が定められています。
    ①不貞行為=不倫された
    ②悪意の遺棄=理由がなく同居を拒み、生活費も入れない等
    ③生死が3年以上不明
    ④強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
    ⑤婚姻を継続しがたい重大な事由がある

    ⑤は、①~④にあてはまらない場合でも、様々な事情を考慮して、「婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められれば離婚が成立するということです。実際の離婚では⑤が原因になることが多くあります。

 

  •  「性格の不一致」だけでは離婚できない?

  •  離婚原因について、多くの場合に問題となるのが「性格の不一致」です。しかし、性格の不一致は民法770条には規程されていません。したがって、性格の不一致だけでは離婚することができません。ただし、相当期間の別居がある場合には「性格の不一致」と相まって、770条1項5号「婚姻を継続しがたい重大な事由」があると判断され、裁判において離婚判決を得ることが可能となります。

  •  離婚の種類は3パターン

 

協議離婚 双方が合意していれば、離婚届に署名押印して役所に届けを出す方法です。離婚の理由は問われません。ただし、注意すべきことは、お子さんのことやお金のことなど、届けを出す前に決めておくべき点です。そして、決めたことは口約束で終わらせず、正式な書類(「離婚協議書」や「公正証書」)にしておきましょう。
調停離婚 裁判所の選任した調停委員が夫婦の間に入り、離婚するかどうかやその条件について話し合います。これを「調停」といい、調停で合意した場合の離婚を調停離婚といいます。合意ができなかった場合は、裁判離婚となります。未成年者の親権についてや、その他の離婚の条件(慰謝料・養育費・財産分与等)についても話し合うことになります。
裁判離婚 家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、「原告」と「被告」という立場で争うことになります。離婚の決定は裁判官にゆだねることになり、離婚を認める判決が出れば、一方が納得していなくても、離婚が成立します。
ただし、はじめから裁判離婚をすることはできず、まず話し合いによって解決することが望ましいと言う観点から、原則として「調停」をしてからでないと訴訟はできないことになっています。(調停前置主義

  •  裁判離婚となるケースは全体のわずか1~2%と言われています。裁判離婚になると、数年かかることもあります。相手方に婚姻費用を支払っている場合には、費用もかさんでいきます。離婚を考えている場合に、相手方の同意を早期に得ることは、一日も早い新しい人生の再出発を可能とし、さらに経済的メリットもあると言えるでしょう。

  • 弁護士に依頼するベストタイミングはここ!

    • 離婚したいと考えた際に、何をどう決めればいいかわからないと、不利な条件や不当に低い金額で合意してしまう恐れがあります。
      一時の感情のもつれによって、冷静な話し合いができない場合もあります。
      その様な時には、協議離婚であっても、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
    • また、以下の離婚条件を話し合う際にも、弁護士に相談することで不安なく解決することができます。

      ※離婚条件
 1. 親権者(未成年の子どもがいる場合)
 2. 養育費
 3. 面会交流
 4. 財産分与
 5. 年金分割
 6. 慰謝料
 7. 履行の確保(協議した内容が確実に履行されるよう、離婚協議書を作り、公正証書にする。)