企業・事業経営をしていると何らかの法的トラブルは避けて通ることはできません。
トラブルが発生した時に、経営者様ご自身が対応しなければならないことも多く、本業である企業活動を行いながらトラブル解決に割かれる時間を消費することは、企業・事業経営にとって大変な損失になります。
そのため、普段から気軽に相談できて頼れる弁護士を見つけておくことが重要だと考えます。
顧問弁護士は、会社・法人または個人と顧問契約を締結し、継続的にリーガルサービスを提供し、法律に関連する事務処理を行います。
医師でいうところの主治医のように、会社・法人で発生する様々な法律問題に対し、 迅速・適切な処置を施すだけでなく、予防法を提案することができます。
法務部や法務スタッフを持つことが難しい中小企業様こそ、何でも相談できる顧問弁護士を見つけておくべきではないでしょうか。
企業数の99％を占め日本経済の命運を担っている中堅・中小企業の皆様のリーガルパートナーとして、当事務所は、「法的トラブルへの迅速な対応」、「将来起こりうるトラブルへの予防的法務サービスの提供」を通じ皆様の成長を縁の下で支え、円滑な企業活動に貢献して参りたいと思っております。
月額顧問料の金額につきましては、各企業様にとって無理のない範囲でお支払いいただけるよう、企業規模及び予想される相談量、業務量に応じて、柔軟に対応させて頂きます。
顧問料は税務申告で全額必要経費として計上できますので、実際の負担はそれほど大きくはありません。
